慰安婦問題に決着がついた。
不幸にして生きるために売春婦に身をおとさざるを得ない女性は今も昔も存在していいる。
戦前の慰安婦たちも現在の売春婦たちも、生きるためにやむなく売春をしていた。
「慰安婦問題」とは。
日韓基本条約締結から”従軍慰安婦”問題勃発まで。
1945年8月の終戦時、韓国は日本の一部であり、日本と同じ敗戦国だった為、日本は韓国に賠償する必要など無かった。
しかし、あまりにだだをこねるのでしょうがなく1965年当時の韓国の国家予算の2倍もの経済援助（日韓基本条約）を締結。
そのときにすでに”完全かつ最終的に”過去の問題は解決したはず。
その際、韓国政府の要望で個人補償も含めて韓国政府に一括して支払いを日本は行った。
本当は”精算”するなら韓国の方が支払うべき額は大きかったはず。
日本はダムを建設したり工業化を進めるなど朝鮮半島に沢山の投資を行い、終戦時に金融資産を沢山残したまま日本に帰還させられたから。
だから韓国としては日韓基本条約はこれ以上無いほど成果のあった交渉だった。
韓国政府は個人補償のお金もほとんど支給せず、自国の経済基盤整備の為に使用した。
この交渉の中でただの一度も”従軍慰安婦”問題について議題に上らなかったことがとても重要だった。
この問題が日韓の間で政治問題になったのは、吉田清治という元日本陸軍軍人が書いた嘘の手記をもとに朝日新聞が1992年に大きく取り上げたことがきっかけだった。
吉田清治「まあ、本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしようがない。」
週刊新潮1996年5月2/9号
朝日新聞前主筆・若宮啓文氏 「慰安婦狩りを実際に行ったという元軍人の話を信じて確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」（2013年9月に出版した自身の著書にて）
こうした嘘が膨らんで、あの有名な「河野談話」（1993年8月）につながったのです。
「従軍慰安婦」が問題化したのはちょうどソ連崩壊の頃。
2004年から韓国では売春が法律で禁止されている。
平和で豊かになった今でさえ、「売春をさせろ」と白昼堂々デモをおこなう韓国人売春婦がたくさんいること、この事実を踏まえれば当時の売春事情が推測できるはず。
日本やアメリカ、オーストラリアにまで遠征する韓国人売春婦が8万人（うち5万人が日本へ）もいる。
現状を踏まえると、当時はなおさらのはず。
貧しかったが故に自発的に、もしくは親に売られて彼女たちは慰安婦（売春婦）になってしまった。
娘さえ納得してくれれば娘自身もたらふくご飯が食べられるから。
悲惨だが家族全員で飢え死にするよりはマシだと。
日本軍が強制したのではないはず。
「口減らし」という言葉があったように、日本でも貧しい農村で娘を女衒に売ることが沢山あった。
だから、日本人慰安婦もたくさんいた。そういう時代だった。
『戦時中、台湾の東北地方には売春婦がたくさんいたが、その多くが朝鮮人女性だった。戦争が激化して兵士が南方に行ってしまうと、売春宿では閑古鳥が鳴き始めた。そこで彼女たちはグループを作り、軍隊が居る場所に集団で移動していった。自ら望んで戦地に向かったわけで、強制などなかった。』
（李登輝元台湾総統／SAPIO 2014.2）
このとおり、当時も今も、彼女たちは生きるための「職場」を求めて戦地に”従軍”し、海外に渡航している。
日本軍は「関与」していたのか？
日本軍は慰安所経営者を監督していたので、たしかに「関与していた」。
実態は「良い関与」だった。
それは性病が蔓延しないように、兵士がぼったくられないように、慰安婦の取り分が50％になるように、女性を誘拐して慰安婦を集めさせないように、業者が適切に営業するように指導していたのだ。
当時の日本軍と慰安所経営者の関係は、現在の日本の警察と性風俗業者の関係と似たようなもの。
わざわざ日本軍（警察）が募集しなくても、慰安婦（風俗嬢）になりたかった女性は沢山居た（居る）のだ。
慰安所経営者（性風俗業者）も金儲けのためによろこんで慰安婦（風俗嬢）を集めた。
朝鮮人の女衒が親と話をつけて未成年の女性を買い取った事例はあったかもしれないが、それは「朝鮮人による朝鮮人の人身売買」。
日韓の外交問題になりうるのは日本軍が組織的に朝鮮女性を強制的に慰安婦にした場合のみ。
”強制連行”が無かったことの証明は不可能。
こういうのを「悪魔の証明」と言う。
”従軍慰安婦”でさんざん日本をおとしめた社民党、朝日新聞は諸外国の対日感情を悪化させた責任をとってはいない。
民主党サヨク政権になっても”従軍慰安婦”強制連行説を裏付ける資料は出てきていない。
もし仮に日本軍による朝鮮人女性の”強制連行”があったとしたら、どうして50年間もの間、夫もしくは父が誰一人として命がけで抗議しなかったのだろうか？
どうして日韓基本条約交渉時に一度もテーブルに上らなかったのだろうか？
秦郁彦氏が慰安婦募集広告について解説する。
『帝国大学卒業生の初任給75円の時代に、月収300円』
『（応募した人は）たくさん居たと思いますよ。その多くは日本内地や朝鮮の遊郭で働いていた。』
『いくらでも集まるんです。』
高等教育を受けていない女性でもこれだけ稼ぐことが出来たのなら、わざわざ朝鮮人女性を人さらいのように連行せずとも腐るほど応募者が居たはず。
現在でも海外に渡航して売春する韓国人女性が8万人もいるのだから。
日本軍のおかげで慰安婦たちは安全に豊かな生活を送れていた。
このことは連合国側の聞き取りで明かになっている。
（アメリカ戦時情報局心理作戦班：1944年8月20日～9月10日）
『「慰安婦」とは、将兵のために日本軍に所属している売春婦、つまり「追軍売春婦」にほかならない。』
『ビルマでの彼女たちの暮らしぶりは、ほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであった。』
『慰安婦は接客を断る権利を認められていた。』
『1943年の後期に、軍は、借金を返済し終わった特定の慰安婦には帰国を認める旨の指示を出した。その結果、一部の慰安婦は朝鮮に帰ることを許された。』
論点をすり替える朝日新聞と毎日新聞
朝日新聞 2014年8月5日 編集担当 杉浦信之
「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。」
毎日新聞 2014年08月07日 社説
「慰安婦問題とはそもそも、戦時下において女性の尊厳が踏みにじられたという、普遍的な人権問題だ。国際社会に通じる感覚と視点で議論していくことが求められる。にもかかわらず、朝日新聞が吉田証言を前提にした報道を続けたことで、国内論議は慰安婦の強制連行の有無にばかり焦点があてられた。その結果、女性の人権という問題の本質がゆがめられたのは残念だ。」
そんなことが問題の本質ならば、朝鮮戦争とベトナム戦争での慰安婦やライダイハン、日本敗戦時の日本女性の被害も同じテーブルに載せて議論すべきだろう。
白馬事件(スマラン事件)とは、
1944年2月、インドネシアのスマラン島でオランダ人女性（軍法会議で最終的に強制と認定されたのは25人）を"強制連行"し4つの慰安所で監禁して強姦した、と言われている事件で、”強制連行”の証拠がなくて困っている韓国とその仲間たちがいつも持ち出してくる事例だ。
同年4月に、第16軍司令部から閉鎖命令がでて閉鎖されている。
戦後のオランダによるバタヴィア臨時軍法会議で裁かれ、12名のうち11名が有罪、うち1名が死刑になったが、軍法会議の資料は未だに完全公開されていない。
慰安所が開設された当時、公用のため東京におり慰安所開設には一切かかわっていないのに事件の責任を問われ懲役15年の判決を言い渡された中佐もいる。
担当の慰安婦に性病を持っていた女性が居なかったにもかかわらず「性病患者を出した」として懲役16年の判決を受けた軍医もいる。
第16軍司令部は慰安所開設者に「（慰安婦は）自由意思であること」などの注意をしていた、と軍法会議で認定されている。
つまり、すくなくとも組織的犯罪ではないことははっきりしている。
死刑になった少佐の獄中日記
「将校クラブ*の婦人たちをよく可愛がってやったつもり・・・・その彼女たちが告訴している。それも嘘八百並べて・・・・時勢が変わったので我々に協力していたことになって彼女たちの立場がないのかと想像・・・・起訴状を見ると首謀者にされている・・・・『そうか飼い犬に手を咬まれたのだ。もう何も言うことはない』と覚悟した・・・・敵の銃口の前に立って、日本人の死に態を見せてやることではなかろうか」
*将校クラブとは4つの慰安所の内のひとつ
事実はおそらく少佐の獄中手記の通りだろう。
300年にわたってインドネシアを植民地にしていたオランダは、今村均司令官率いる第16軍にわずか9日間で降伏しました。そこで第16軍はまず、流刑されていたスカルノやハッタら独立運動の指導者を解放し、迫害されていたイスラム教を認め、オランダによる愚民政策を廃して民衆の教育制度を充実し、さらに軍事訓練も行った。
こうした日本の果たした役割が後のインドネシア独立に大きく貢献ていることは間違いない。
その当時のインドネシアの民間の売春宿では性病の蔓延が深刻で、性病検査が徹底された日本軍慰安所が必要だった。
売春婦にとっても、民間の売春宿で不特定多数を相手に売春するよりも日本軍慰安所で性病検査を受けながら特定少数相手に働いたほうが安全だったからだ。
オランダ 飾り窓とその歴史。
「飾り窓」って、13世紀ごろからあるらしい。
そして日本は敗戦。
あっけなく降伏したオランダ人を目の当たりにして独立意識が高まっていたインドネシアは、1945年8月17日に「インドネシア独立宣言」でオランダによる再統治を拒否したが、再度植民地化を狙うオランダとイギリスとの間でインドネシア独立戦争が勃発し1949年12月まで続いた。
なんとオランダはインドネシアの独立を認める代わりに賠償金をせしめた。
日本敗戦後もインドネシア独立のために戦った日本兵は少なくなかった。
たったの9日間しか日本と戦わず連合国側で最も被害の少なかったはずのオランダが、インドネシアに独立の気運を高めた日本に対して強い復讐感情をもち、戦勝国中最も多い236人の日本将兵を死刑にした。
秦郁彦は、日本に対する怨みは連合国でオランダが一番、今でも「アジアにおける我々の宝を日本は取っていった」と思っているようだ、と述べている。
その一環として、インドネシア独立戦争さなかの1948年バタビア臨時軍法会議で、日本軍慰安所で働いたオランダ人女性に「強制によって売春婦にされた」という証言をさせて冤罪が生まれた、と考えられる。
韓国軍の蛮行。
いつも日本を批判する韓国だが、ベトナム戦争に参戦した韓国軍がベトナムで何をやったか？
韓国人ハーフ（ライダイハン）が少なく見積もっても5000人生まれたことは紛れもない大量強姦の証拠。
いまだに賠償はおろか謝罪すらしていない。ダブルスタンダードとはこのことだ。
商行為としての売春は問題ありで、強姦殺人は問題ないとでも言うのだろうか？
イエス・キリスト。
「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい。」
（ヨハネによる福音書、第8章）
誰も投げられないだろう。
韓国の官営セックスビジネス。
朝鮮戦争当時、韓国政府自らが売春宿を経営して外貨獲得のために自国の女性を米軍に斡旋していた。
日本軍は韓国政府と違って売春宿など経営していない。
『十代後半の未婚女性で、一九五一年春まで咸鏡（ハムギョン）南道永興（ヨンフン）郡に住んでいた。ある日、韓国軍情報機関員、いわゆる北派工作員たちにより拉致され、一日で韓国軍の軍「慰安婦」へと転落した。（略）また、強姦の結果、「慰安婦」とならざるを得なくなったケースもある。（略）韓国軍「慰安婦」制度はあくまで軍による性奴隷制度であり、女性自身は性奴隷であったといえる』（韓国の金貴玉（キムギオク）慶南大客員教授（当時））
当時の日本軍以外にも”慰安所”があった。
第二次世界大戦時のドイツは日本より多くの慰安所を設けており、客のドイツ兵には避妊具が無料で配られていた。
アメリカは表向きは”慰安所”は設けていなかったが、空軍のパイロットが売春宿でもらった性病に悩まされて飛び立てなかったこともあり、わざわざインドから性病検査済みの売春婦を重慶の前線基地に連れてくるなどしていた。
ソ連は国内で公娼制度がなかったことから最前線でのレイプを黙認していた。
日本やドイツが敗戦したとき、たくさんの日本人女性やドイツ人女性がソ連兵の強姦被害に遭った。
第二次世界大戦以降も、すでに紹介したとおり朝鮮戦争やベトナム戦争で韓国には”官営”慰安所が存在した。
橋下徹大阪市長やＮＨＫの籾井会長が述べたことは決して間違いではないと思う。
橋下氏「正論だ」…ＮＨＫ会長「慰安婦」発言に。
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は27日、ＮＨＫの籾井勝人会長が25日の就任会見でいわゆる従軍慰安婦問題に関して「戦争地域では（「戦場と性」の問題は）どこにでもあった」と発言したことに対し、「言っていることは正論。僕がずっと言い続けてきたことだ」と理解を示した。
市役所で記者団に語った。
慰安婦問題を巡って橋下氏は昨年5月、「当時は必要だった」と発言。
国内外から批判を受けた。
また、橋下氏は、ＮＨＫ会長としての政治的中立性を問われ、「政治的に意味のない発言なんてあり得ない。権力を使って番組の編集に介入することが政治的中立性を害するということだ」と述べ、擁護した。
（2014年1月27日22時02分 読売新聞）
橋下市長にしろ籾井会長にしろ、本当のことを言っているのに猛烈な批判を受けるのは、マスコミの中にも「批判されたくないから批判する側に回ろう、仕事を失いたくないから彼らを批判しておこう」という空気がある。
言論の自由がないがしろにされている現実がある。
しかし、橋下元市長が行政を締めたという実績は評価が高いと思う。
韓国人の”たかり”体質。
「日本から補償金取れる」と詐欺容疑 韓国で強制動員追及団体の元代表。
2011.4.22 22:58 産経ニュース
彼らの要求は拒否するのが当然だ。
いくら援助しても、援助すればするほど「まだまだ金を引っ張れる」と思われるだけ。
残念ながら彼らには日本人が持つ「恥」という概念が無いといわざるを得ない。
条約を無視して70年も前の解決済みの事を蒸し返し続けるかぎり先進国とは呼べないだろう。
儒教の影響かどうかはわからない。
しかし、身内のためには他人をおとしめる嘘もいとわない。
法廷での偽証罪は日本とは比べものにならないほど多いらしい。
長々と記載した記事。
表向きは日本側からの目線だ。
韓国側はどう捉えているのかは、詳細は分からない。
しかし、先日、この慰安婦問題にある決着（合意）がついた。
日本の10億円拠出。そして「少女像移転が前提」。
日本が合意するまでの主な出来事として、
「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。
安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌29日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。
首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。
首相は、岸田氏に24日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。
少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が2011年に日本大使館前に設置。
以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。
首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。
少女像の交渉はもつれた。
韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。
日本は、韓国が設立する財団に10億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。
韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。
複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。
外相会談後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明している。
こうして、戦後70年目の節目の年になんとなくの大きな課題をクリアした。
しかし、このクリアの代償を日本は求めすぎたのか。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きを見せる日本。
それに対し、韓国側はこれに加わらない。
日本政府の認識について、韓国外務省報道官は29日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。
合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。
海外メディアでは、
ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する」とし、「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。
ドイツ外務省報道官は28日の声明で「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と期待を示し、ビショップ豪外相は29日、「（地域の）国家関係に不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」と強調した。
こうした背景を無視し、
「合意は事実無根。」
だと。
作戦の読めない外相だ。
先日、言論の自由を巡る人民団体の敗訴。
更なる支持率の低下は免れないだろう。
パク・クネ大統領もそりゃぁ、手が焼けるな。
過去を、戦争を忘れてはいけない。
しかし、前進し協力しなければ、今のこの地球は100年後には崩壊するであろう。
自国の為にだけではなく、『地球（ほし』の事を最重要視して、外交に当たって貰いたい。
俺は、政治に目を背けず、世論を盛り上げたい。
世界の動向にも注目し、警告し続ける。
「一般人が」、「たかがニートが」と思うかもしれないが、これこそが大きな力となって、人を、国を動かす原動力となるはずだ。
叩かれても、このブログが削除されようが関係ない。
今、出来る事を最大限やらせてもらう。
侍だからな。
